- 今住んでるアパートの退去費用って何がかかるの？
- 引っ越しを考えているが、何からすればいいのか分からない
このような疑問やお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
2025年に宅地建物取引士試験に合格し、大学時代にアパート退去経験もある私が、アパート退去費用を安く済ませるポイント2点を解説します！
この記事では、今退去を考えている人、これから新しく賃貸アパートを探す予定の人、退去予定はないけど現在アパートに住んでいる人が知っていて損はない、アパート退去と費用について解説します。
アパート退去時の流れとやること
賃貸契約書で「解約予告期間」を確認する
まず初めに、賃貸契約書で「解約予告期間」を確認します。
解約予告期間とは、賃貸借契約において、退去の意思を貸主に伝えるための予告期間のことです。この期間は契約によって異なりますが、一般的には「退去希望日の一か月前までに解約予告を行うこと」とされています。
例えば、退去したい日が11月3日、解約予告期間が「退去予定日の一か月前」である場合、管理会社への退去連絡を遅くとも10月3日までにしなければなりません。
この解約予告期間を待たずして退去する場合、「解約予告期間」内の賃料が発生し続ける可能性があります。
引っ越すをする事情が決まった時は、早めに「解約予告期間」を確認することが大切です。
解約予告期間までに管理会社に退去連絡を入れる
次に、アパートの管理会社に電話やメールで退去の連絡をします。
賃貸契約書の「管理会社」欄に書いてある社名が、そのアパートの管理会社です。
入居時にお世話になったのは「不動産仲介会社」で、「管理会社」ではないので、注意しましょう。
管理会社に伝えることは以下の３点です。
- 物件名（部屋番号）
- ご自身の名前
- 解約を希望している旨
管理会社は平日営業の会社が多いので、平日の昼間に連絡をするとスムーズにつながる可能性が高いです。
退去の連絡と解約手続きは、実際の退去日が確定していなくても進めることが出来ます。
詳しくは次の章で確認します。
退去連絡を入れたら、管理会社から送られてくる解約通知書に必要事項を記入して返送します。
これで、解約手続きの最初のステップクリアです。
退去日を確定させ、管理会社に連絡する
次に、退去日が確定したらその旨を管理会社に連絡をします。
一つ前の段階で送った解約通知書は、まだ「退去する意思がある」ことを伝える連絡でした。
今回の連絡では、「実際の退去日」を伝えます。
実際の退去日は、「解約通知期間」を過ぎた日付けに設定する必要があります。
例えば、「解約通知期間」が一か月の場合、10月3日に解約通知書を送付した場合、退去日は早くても11月3日以降というように設定します。
退去日を伝える場合、管理会社に伝えるのは次の３点です。
- 物件名（号室）
- ご自身の名前
- 退去日
退去立ち合いをする
退去当日は、管理会社のスタッフとともに退去の立ち合いがあります。
お部屋の退去当日、最も大切なことは『原状回復工事における借主貸主の費用負担を決めること』です。
国土交通省が発表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて」によると、原状回復を次のように定義しています。
原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」
アパートは貸主の所有物ですから、借りて住んでいた人の過失で大きく汚したり、壊したりした場合、それを治す費用を拠出しなければなりません。
そこで、退去立ち合いに伴い、「原状回復工事としてどこまでが借主が負担し、どこまでが貸主が負担するか」を決めます。管理会社と入居者が一緒にお部屋の中を見て回り、汚れや傷を確認し、修繕の見積もりが出されることで、最終的に原状回復工事費用が確定します。
基本的には、原状回復工事費用は入居時の敷金から拠出されます。しかし、工事費用が敷金よりも高い場合、追加で費用を支払う必要があります。
アパート退去費用を抑えるポイント2点
解約するタイミングに注意する
アパート退去費用を抑えるには、解約するタイミングに注意が必要です。以下のような特約が契約書に書かれている場合は要注意です。
- 短期解約の特約
- 解約予告期限に満たない申し入れによる特約
短期解約の特約とは、「1年未満の解約の場合は家賃1か月分の短期解約違約金が発生する」というようなものです。このような特約が契約書に書かれている場合、契約から一年未満で解約をしてしまうと、違約金が発生します。その時期に解約しなければならない事情があるの場合は仕方がないですが、そうでない場合であれば、少し時期をずらすだけでもこの「短期解約の違約金」の発生を防ぐことが出来ます。
解約予告期限に満たない申し入れによる特約とは、「賃借人による解約予告が、その期限に満たない場合、賃料の１か月相当を支払う」というようなものです。先述した、「解約予告期間」を確認し、その期間内で退去希望日を出すことは、この特約によって家賃を追加で払わないようにするために必要となります。
原状回復費用に注意する
現状回復費用を下げるコツをいくつか紹介します。
- 入居時に見つけた傷や汚れを写真に撮っておく
- お部屋を綺麗に使う
- 退去までに、お部屋を掃除する
原状回復工事において入居者負担となるのは、「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」に当たります。つまり、最初から存在している傷や汚れは、入居者の負担にはなりませ。最初からある傷と、あなたがつけた傷を区別し、申告することが大切です。
そして、原状回復費用を抑えるにためには、賃貸開始日からお部屋をきれいに使うことが効果的です。
また、床の傷などを付けてしまった場合「傷消しクレヨン」などの簡易修理キッドであらかじめ修理しておくことも効果的です。「傷消しクレヨン」はAmazon等で安価で手に入ります。原状回復費用としてフローリング全体の取り合え費用を負担するよりは、安く済む場合があります。
大前提として、借りているお部屋を綺麗に使うこと、傷をつけたり汚してしまった部分は修理することで、原状回復費用は抑えることが可能です。
まとめ
本記事では、アパート退去の流れと退去費用を抑えるポイント2点を解説しました。
退去を考えている人に限らず、現在アパートに住んでいる人も、退去時にスムーズに退去できるように、退去のポイントを知っておくことは非常に大切です。
アパート退去に関する費用を抑え、新たな地で余裕のある新生活を始めましょう！
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